ごきげんいかがですか。
むねやんです。
今回は珍しく、政治・選挙のお話です。
これに「お金」の話を絡ませて語りたいと思います。
統一地方選の前半戦が終わりました。
4年に一度行われる統一地方選の前半戦が4月7日にありました。
最近は18、19歳の方も選挙権が得られましたが、皆さま、選挙には行かれましたか？
ところで私、今回の選挙結果で非常に残念に思うことがあります。
それは「投票率」の低さです。
投票率が非常に低い日本
総務省の発表によると、今回の41道府県議選の平均投票率は、44.08％だったそうです。
これは、過去最低だった前回2015年を下回る結果であり、つまりは過去最低投票率を更新したことになります。
特に、埼玉や千葉などの7県では投票率が30％台にまで下がったそうです。
これでは、多様な有権者の意思の反映を目指す民主主義の原則が有効に機能していようには思えませんね。
投資ブログが語る政治と選挙について
なぜまた投資やお金の話がメインの「むねろぐ」でこのようなことを言っているのか？
それは、「投資」はもちろんのこと「投票」をしないことは広い目で見て損だと思うからです。
結論から申し上げますと、この問題はこれを読んで下さっている個人の努力だけではどうにもなりません。
ただ、最後まで読んでいただくと「なるほど、一理あるな。」と思っていただけると思いますので、友人とのちょっとした話の種や子どもへの教育のヒントとしてご活用下さい。
政治とは何か？
「政治とは何か？」
この問いについて私は長い間、うまく理解できずにいました。
しかし、最近になってこの問いにようやく答えのようなものが見えてきました。
それは「政治とは富の再分配である」ということです。
政治とは富の再分配である
国家がある以上、国民から税金を徴収します。
その税金の総量は莫大なものになります。
因みに日本の国家予算は約300兆円（一般会計が約100兆円、特別会計が約200兆円）だと言われています。
政治家はその莫大な富の分配先を決定できる職業、つまり山分けに口を挟める存在です。
市民は、自分が懇意にしている人間を政治家として国政に送り込んで、様々な権力争いを勝利させれば、莫大な富を分配させるときにより多くの富や権力を自分や自分たちのコミュニティに持ち帰ってくれます。
なので、有力者や団体、企業は大金をはたいて政治家をプッシュします。
代わりに政治家はその支持をもらって、権力者として君臨できるわけです。
当然ですが、プッシュした政治家が支持者に何の恩恵ももたらさなけば支持者は離れていきますし、票を入れてくれない支持者に対して政治家は冷たいです。
持ちつ持たれつの関係ですね。
極端に低い若年層・労働者層の投票率
そこでまた投票率の話に戻りますが、日本において特に残念なのが若年層・労働者層の投票率の低さです。
以下のグラフは第24回参院選(平成28年) 年代別投票率になります。
投票率の最も高い70～74歳の投票率が73％なのに対し、投票率の最も高い20～24歳の投票率は33%と半分以下です。
また世代別で考えると、若年層の投票率、団塊世代の3分の1以下という結果になります。
言い換えれば、若年層の意見力、政治家に与える影響力・プレッシャーの強さが団塊世代の3分の1以下ということを意味します。
投票に行く老人と投票に行かない若者。
政治家はどちらの意見を取り入れるのか、賢明な読者の皆様はもうお分かりですね？
若者が貧乏なのは当然だ
日本はバブル崩壊以降、長い低迷期を続けています。
サラリーマンの平均年収は下がり続けていますし、実質賃金も1995年をピークに低下の一途をたどっています。
このような長期に渡る実質賃金の下落は先進国を見ても日本だけです。
ならば政府も積極的対策をとれば良いのですが、悲しいかな、政治家は若者や労働者世代のための政策など後回しです。
それは上記しました通り、彼らが投票に来ないからです。
政治家だって人間ですから、選挙に負けて無職になるなんて絶対嫌なはずです。
ならば選挙に来ない、または関心がない若年層より、高確率で投票所に来る高齢世代にウケの良いマニフェストを掲げた方が当選の確率が高まりますよね。
パイの大きい層に働きかけるのは、選挙戦略として至極当然のことです。
2010年からは「国公立高校授業料無償化」が始まり、2019年秋からは（消費税増税の負担はありますが）「幼児教育・保育無償化」が開始されます。
喜ばしいことですが、私の意見としてはちょっと対策が遅いです。
高校はもちろんのこと「大学無償化」だって積極的に進めるべきだし、少子化対策のための「育児をしながら働ける環境づくり」や「不妊治療への補助」、子育て支援のための「保育所の増設」や「保育士の賃金向上」、労働人口増加のための「雇用対策」や「ベンチャー企業への積極的融資」などなど、超高齢化社会と労働人口減少が著しい日本においてもっと取り組んでほしい政策は一杯あります。
しかしこれに反し、国会や新聞紙面の主な話題は「社会保険料や税金の増加」と「老齢世代の保障の確保」です。
「雇用問題」や「保育園の増園」の話題も上がってはいますが、具体的な部分にまでは勧めていない状況です。
何より、財源の確保が全くできていません。
景気が低迷し続けるものまた当然
ブログ炎上を覚悟で厳しいことを申し上げますが、60歳以上の年金受給層というのは、社会において新たな生産力向上に繋がらない、または非常に弱い人がほとんどです。
資本主義社会の原則とは、「富の再生産」と「富の膨張」です。
景気を良くするためには、生産量を増やし、経済を流れを活発化する必要があります。
景気が悪いのであれば、優良企業や労働人口世代を政府がバックアップし、生産と経済を回し続けることによって、熾烈な国際競争を勝ち抜ける企業や国家が生まれる契機となります。
ですから、本来なら雇用政策や金融政策など生産性のあるプランにより資金を投入した方が資本主義社会においては有利になります。
つまり経済的観点から見れば、雇用政策や金融政策は資金投入に対するリターンが高く、社会保障費はそのリターンが低いというわけです。
日本はずっと景気が悪いと言われ続けているのは皆さんもご周知のとおりだと思いますが、社会保障費の増大は景気回復のためのテコ入れにはなりません。
無論、私とて敬老の精神は持ち合わせています。
自分の親も年金受給者ですが、自分たちをここまで育ててくれるために懸命に働いてきた方々ですから、できれば老後はゆったりとした不自由ない生活を送ってほしいと思っています。
老齢世代の社会保障を全面廃止しろと言いたいわけではありませんし、社会のお荷物扱いしたいわけでもありません。
しかし上記グラフの通り、日本の若年層は徐々に、しかし確実に貧乏になってきており、お金持ちと貧困層との格差も広がる一方です。
福祉社会としての国家の成熟を臨み願う一方で、我々はこの現実を直視しなければなりません。
若者はナメられている
投票率だけが原因ではありませんが、若者が投票に行かないことで、若年層へのケアがないがしろにされているのは想像に難くありません。
要はナメられてるんですよ。
「どうせ投票来ないでしょ？」
「新聞なんか読まないでしょ？」
「読んでも関心ないでしょ？」
「デモもストライキも起こさないでしょ？」
って政治家に思われてるから、口だけのマニフェストを掲げられて雑に扱われるんです。
新聞やTVも商売ですから、スマホばかり見て新聞を買ってくれない若者よりも、新聞を購入してくれる老齢世代の味方をします。
結果、若者や労働者に関係のない公約ばかりが国会や新聞・TVで取り上げられるから、なおさら若者が政治に興味を失うという負のスパイラルが生まれています。
政治家をビビらせてやれ！
だったら選挙に行ってビビらせてやればいいんです。
この際、難しい政策議論は後回しにして、とにかく徒党を組んで投票所に行って、誰かに投票するんです。
若年層の投票率が上がれば、政治家も無視できなくなります。
若年層の票の動向に脅威を感じるようになれば、若年層が得になる政策を挙げてくる政治家も必ず現れます。
- 「大学の学食、無償化します！」
- 「あなたの街にスタバとドンキ誘致します！」
- 「新車購入の助成金増やします！」
- 「高速道路の通行料、完全無償化します！」
- 「子育て世帯にベビーシッターを国から派遣させます！」
- 「サラリーマンに1か月の有給バカンス取得を義務化させます！」
などなど、「おっ！コレ面白いこと言ってるな！」って思わせるマニフェストも出てくるかもしれません。
そっちの方が断然ワクワクする社会、白熱した社会だと思いませんか？
選挙に行かないとゼッタイ損！
たかが1票ですが、されど1票です！
国選になれば1票の影響力は小さいかもしれませんが、例えば田舎の町議選や市議選くらいとなると、数十票の差が明暗を分けることも案外あるもんです。
小学校のときのクラスメイトに声をかけるだけでも、なかなかの影響力がありますよ。
学校ではこういうことは教えてもらえません。
学校では、投票に行くべき理由を「国民の義務」だとか「平民が為政者から投票権を勝ち取った歴史が、、、」という教科書的なことでしか教えられません。
選挙権は尊いものだと教えたいからです。
しかし今の日本人にはそんなことを教えても何ら心に響きませんし、実際、若者は選挙に行ってません。
投票に行くのって正直、面倒だし、忙しくて行けない理由も良く分かります。
ただもっと俗っぽく、単純に損得で考えてはどうでしょうか？
社会を良くしようとかいう崇高な目的はさておき、投票所に行かないって自分たちにとってただただ損なんです。
個人の努力だけではどうにもならないことですが、それでも投票が自分たちの将来にとって凄く影響力のある大事なことだということ、そして自分たちが投票所に行って政治家にプレッシャーをかけないといつまでたっても生活は楽にならないんだということを念頭に置いておくべきではないでしょうか。
そうしないと、我々若者や労働者はこの先もずっと、国からナメられたままですよ？
結論
むねやん 行こう！投票！
Ate breve! Obrigado!
↓↓本日も応援のポチ、よろしくお願いいたします☆ 
にほんブログ村
よければこちらの記事もどうぞ
子育て支援が活発になれば、育児中でも夫婦でランチに行けるようになるかもしれませんね。
最近、定年が65歳にまで引き上げられようとしてますね。
日本の人口はもちろん、労働人口が相対的に減少している何よりの証拠です。
ああ、いつまで働かなくてはいけないんだろうか？
