ごきげんいかがですか。
むねやんです。
今回は、最近騒がれている中国恒大集団の経営破綻リスクついてお話しします。
まずは結論
まず結論から述べますと、今回の中国恒大集団破綻による市場への影響は当然あると思いますが、リーマンショックのような世界同時不況にはならず限定的に終わるのではないかと予想してます。
その理由について詳しくお話します。
中国の大手デベロッパー恒大集団の経営危機
数日前、中国不動産大手の中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）で過剰債務問題が深刻化しているとのニュースが流れました。
中国恒大集団は1996年の設立、中国広東省深センに本社のある不動産デベロッパー企業です。
一時は総資産約23兆円の時価総額を誇る中国国内トップの巨大不動産企業でした。
しかし、中国不動産市場の鈍化と積極的な事業展開がうまく噛み合わず１１兆円を上回る有利子負債を計上、加えて中国当局による不動産会社への融資規制などで経営が悪化。
現在は負債総額30兆円にも上り、現在デフォルト（債務不履行）の恐れが濃厚といった状況です。
「リーマンショックを上回る脅威」ともいわれている中国恒大集団だが、私たちにとってはあまり馴染（なじ）みのない会社だろう。同社は2021年7月の時点で20年の高値である20.4ドルから10ドルまで株価が暴落し、そこから8月に半額の5ドル、そして9月には2.81ドルと月を追うごとに株価がおよそ半分になっている状況であった。
中国外の人々にとっては「寝耳に水」の事態かもしれないが、中国恒大が上場する香港市場では中国恒大の不穏な動きを以前から織り込んでいたようだ。香港市場の株価指数であるハンセン指数は3月から下落基調であり、足元では2万4951香港ドルと、年初来高値の3万1000香港ドルから20%も株価が下落している。
メディアによれば、20日期限の利払いは債務不履行に陥る可能性が高く、また中国当局による救済措置の公算は小さいと見られています。
恒大集団の経営破綻は中国版リーマンショックになるのか？
メディアやSNSでは、今回の恒大集団の経営破綻が中国版リーマンショックになるのではないか、との懸念が多く報じられています。
ただ、私個人の感想としては、今回の騒動はそこまでの規模にはならないのではないかと予想しています。
まず第一に、リーマンショックと比べれば世界市場への影響は限定的でそこまで複雑なものではないからです。
確かに2008年のリーマンショックはアメリカ住宅市場のバブル崩壊が事の発端であり当時の状況と似ている面もあります。
しかし、リーマンショックの時は金融業界による得体の知れないデリバティブが横行したことが問題でした。
銀行はサブプライムローンを抱えたハイリスク商品をMBS（モーゲージ債）を作って債券を証券化して投資家が買えるようにした上、さらにMBSやほかのローン商品とごちゃまぜにしたCDO（債務担保証券）という怪しげな金融商品も発売しました。
それが様々な業界や世界中にばら撒かれたためどの商品がどれくらいのリスクを抱えているのか誰も把握できていませんでした。
加えて、ムーディーズやスタンダード・アンド＆プアーズ、フィッチなどの格付け会社が結託してこれら商品を無責任に「AAA」という最高ランクを付けたため、投資家や企業は何の疑問も持たずに、しまもレバレッジをかけて債券を買いまくりました。
結果、自分の持っている証券にサブプライム関連債券が混じっていることを知った投資家が連鎖倒産による多額の損失を恐れ慌てて売りに転じたことで市場は大混乱したというわけです。
今回の恒大集団ショックは、中国市場や周辺市場はもちろん、貸付している中国、日本、欧州等の主要銀行にも大きな負担を引き起こす事は間違いないでしょう。
ただし、上記のようなMBS、CDOのような複雑な商品が世界中の企業や投資家に蔓延していた当時の状況とは違い、恒大集団デフォルトによる悪影響は一部の業界に限定されると予想しています。
また第二に、中国当局が自国発信の世界恐慌を何の措置もせずに放っておくとは思えません。
中国は共産党による一党独裁政権でありながら市場経済かなり歪んだ国策をとっています。
共産主義を掲げておきながら貧富の拡大するという矛盾があるため国民の不満は年々高まる一方ですが、それでも内政崩壊しないのは中国経済が右肩上がりに上昇し豊かになっているからであり、それによって国民の不満の矛先を逸らしているからです。
今回の恒大集団の経営破綻において中国当局が救済措置を取らないのは、巨大化する企業を一時的に弱体化させ国主導による統制を強化する算段もあるのではないかと予想しています。
また、習近平国家主席が推し進める国内汚職に関与する人間の一掃を図っているのかもしれません。
どちらにしろ、中華人民共和国建国史上最大の権力を持つと言われる習近平国家主席が、自分の代で世界史に残る汚点になりうる世界経済同時不況を中国発信で発生させるとはどうしても思えません。
実際、当初中国武漢の名で示されていたコロナウィルスは、いつの間にか国名ではなくデルタ株やラムダ株といったギリシャ数字表記に通称名が変わるよう各国に働きかけたと言われています。
主席の任期撤廃までして長期政権を磐石にした習近平国家主席ですから、いざとなれば国力をあげて市場の混乱を止めるのではないかと予想してます。
もちろん、これらは素人の予想であり将来を確約するものではありませんが、私個人としては今回の騒動は一時的には下落してもそのうち回復するのではないかと楽観視しております。
私の今後の対応としては、以上の予想から狼狽売りをする事なく今後もバイアンドホールド戦略をつつけていこうと思います。
ご意見、ご感想お待ちしております。
以上、むねやんでした。
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