ごきげんいかがですか。
むねやんです。

今回は楽天証券の怒涛のサービス攻勢にライバル証券会社がどう対抗するのかについてです。

楽天グループの新サービス展開

先日、楽天グループの投資家向けサービス拡充が発表されたのは皆様もご存知のとおりです。



この怒涛のサービスラッシュ(クレジット決済、ポイント購入、SPU+1%、代金ポイント支払い)に、投資家クラスタをはじめポインタークラスタは沸きに沸いています。

ブログ界隈では(私を含め)楽天経済圏関連のニュースが連日更新されていますし、Twitterでは「楽天証券の口座開設しました!」と言ったご報告が初心者からベテランまで幅広い層から聞こえてまいります。



何を隠そう、むねやんも長年利用してきたSBI証券のNISA口座を閉鎖し、楽天証券でつみたてNISA口座を開設予定です。


動きを見せないライバル会社たち

さてこの楽天の攻勢に対して、通常であれば他のライバル会社(SBI証券、マネックス証券など)の対抗措置が急ぎ早に発表されるのが通例です。

しかし、今回の件に関してはどのライバル会社も未だに沈黙を保っています。



まあ無理もありません。

今回の楽天の新サービス発表は、単体でもなかなかの破壊力を持っているにも関わらず、それが2週間内のうちに3連発で発表されたわけですから。

投資家クラスタでも歓喜以上に驚きを見せていた人が多かったように見受けられます。

鎬を削りあう同じ業界のライバル会社の心境は如何ばかりでしょうか?

むねやんむねやん

2013年、有馬記念のオルフェーブル以外の馬の気持ちかな。


はるやんはるやん

絶望感しかねぇな。


楽天グループに追随できない理由

いつもであれば、SBI証券あたりが怒涛のパクリ・・・もとい独自サービスの展開で一時開いた差を縮めたりしていたのですが、今回はその動きも未だありません。



おそらくですが、今回の楽天グループの攻勢を各社が真似することができないのでしょう。

なぜなら、楽天グループには「楽天カード」「楽天スーパーポイント」「楽天市場」という圧倒的認知度と利用者数、そして汎用性を持った武器がライバル会社には持ち合わせていない「からです

同様のサービスを取り入れて追随しようにも、そのサービスがない、もしくはあったとしてもマイナーで還元率等も低く、楽天経済圏のような囲い込みもできません。

かといって、これに対抗でき得るだけのインパクトを持ったニュースを他で準備できるのかといえば、ちょっとすぐには難しい、といったところではないでしょうか?



三木谷社長のしてやったり感が伝わってきそうですww

むねやんむねやん

まるで1998年、金鯱賞のサイレンススズカの「逃げ」にようなニヤリだな


はるやんはるやん

いや、確かに凄かったけど・・・。何故馬ばかりに例える?


対抗策を考えてみた

では、各社はどうしたらこの楽天グループの「逃げ」をどうやって潰せばよいのでしょうか?
素人なりに考えてみました。

案① 手数料無料化

現在、ネット証券において投資信託はノーロードが多いものの、ETFや個別株はまだまだ売買手数料がかかります。

これを思い切って、ETF及び個別株の手数料を無料化してしまうのはどうでしょう?

マネックス証券は既に買付手数料キャッシュバックを発表してますが、この範囲を更に拡充させたパワーアップ版です!



これはかなりのインパクトがありますよ。

最近はETFの需要も伸びてきてますし、ETFを無料化するだけでもビッグニュースです!

また手数料無料の見出しは非投資家にもインパクトがありますので、新規顧客獲得にも大いに役に立つのではないでしょうか?



問題は、手数料無料にすると証券会社の利益が減っちゃうんですよね。

手数料無料化は消費者にとってはありがたいですが、結果的に企業の財務健全性が崩れれば元も子もありません。

これはバランスが難しいですね。

案② 購入金額キャッシュバック

投資信託の購入金額の1%をキャッシュバック!

これならいかがでしょう?

こちらのアイデアはきーちゃんさんからのご提供です。

確かにこれなら、クレジットカードなどのフィンテックサービスがなくとも、証券会社単体でサービスの付与が可能です。

ポイント還元率も1%にすれば、実質、「楽天カード&クレジット代金ポイント利用」の合わせ技とほぼ同等の効果を得ます!



ただ、このサービスは事実上のファンドの値引きになりますから、証券や金融やら諸々の法律に触れないかが心配です。

もし開始できるとしても、おそらく金融庁やらあちこちに許可をとらなくてはいけないでしょうから、直ぐには対応できないでしょうね。

あとこれも営業利益への影響度が高そうです・・・。

案③ DRIPサービス開始

最後に私が提案したいのは、日本初の「DRIP」の導入です。

「DRIP」を聞きなれない方もおられると思いますので簡単に説明させていただきますと、「配当金の”自動”無料”再投資制度」のことです。

DRIPとは配当再投資制度と呼ばれる制度のことです。 “Dividend ReInvestment Plan”の頭文字をとってDRIPです。 「ドリップ」と発音します。
DRIPとはまさに言葉通りに「配当金を再投資する制度」のことです。 普通、企業から配当金が出ると、自分の証券口座に配当金が支払われます。
しかしDRIPを行っていると、配当金が口座に支払われるかわりに、その企業の株式購入に配当金が自動的に使用されます。 このとき売買手数料は掛かりません。
要は一度株を買って、後は売らずに放置しておくだけで、DRIPによって勝手に株が殖えていくのです。 しかも手数料ゼロで。
これによって無駄なコストを払うことなく、配当再投資による複利効果で長期的に株数が指数関数的に殖えていくのです。 これが、DRIPによって無駄なリスクやコストを減らして安心して資産を殖やせることの所以です。

アボカドまつり

アメリカでは既に50年以上前から導入されているサービスなのですが、日本では未だに開始されていません。



「配当再投資戦略」をとるインデックス投資家やシーゲル派投資家にとって、日本版「DRIP」の導入は悲願のひとつです。

これを他社に先んじて仕掛けてしまいましょう!

これもかなりのインパクトと支持を得られると思いますよ!



手数料無料ならば案①でも挙げているのですが、「DRIP」は配当再投資のみが無料化かつ自動化されますので、案①よりは経営ダメージが少ないかなと思ってます。

またこれを導入すれば、既存投資家の悲願が達成されるばかりか、ETF自動購入と合わせれば俗にいう「ほったらかし投資」が完成系へと近づきます。

配当再投資による資金流入も期待できますし、これはかなり効果的なプレリリースへと持っていけるのではないでしょうか?

まとめ

いかがでしたか?

個人的には案③の「DRIP導入」が一番「バイブス上がる~~!」な案件なのですが、多分世間ウケが良いのは案②の「キャッシュバック」ではないかと思います。

でもどれも事前の準備や代替資金の確保が難しいでしょうし、そう簡単に実現はしないでしょうね。

それでも、楽天グループがこれだけの波状攻撃をしかけてきてる以上、各社は何らかの手を打って態勢を整えなければいけません。

マネックス証券やSBI証券には私よりもはるかに賢い人が沢山いるでしょうから、きっと今も一生懸命打開策を考えてくれているのでしょうが、早くしないと取り返しのつかないリードをとられかねません。



そろそろ来年のつみたてNISAの継続及び変更可能時期になります。

できれば年末12月入るまでに、業界各社の前衛的かつ革命的な起死回生の一手を発表してほしいですね。

業界各社の「復活」を心から期待しています!

むねやんむねやん

まるで1993年、有馬記念のトウカイテイオーのような奇跡の復活を・・


はるやんはるやん

だからもう馬の話はええっちゅうねん!


Ate breve! Obrigado!



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かくいう楽天グループもいつ何時サービスを改悪するかも分かりませんので、油断は禁物ですよ!