ごきげんいかがですか。
むねやんです。
今日は、下落傾向の市場が急反発を見せても決して油断してはならない理由をお話しします。

日経平均急上昇

ここ1ケ月、コロナショックの影響で株式市場は急落を続けていました。
毎日、自分の資産が溶けていくように減っていく様子を見て、生きた心地がしない人もいたのではないでしょうか?

しかし、3/23以降は日経平均は大幅に反発し、連日、急上昇します。
そして、3/25には終値が前日比1454円高という史上5番目の上げ幅を記録しました。

25日の東京株式市場で日経平均株価は急伸し、前日比1454円28銭(8.04%)高の1万9546円63銭で終えた。上昇幅は歴代5位で、1994年1月以来26年2カ月ぶりの大きさ。前日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の上げ幅となったことに加え、トランプ米政権と与野党の議会指導部が大規模な景気刺激策で最終合意したと伝わり、ヘッジファンドなどの買いで約2週ぶりの水準に上昇した。

日本経済新聞

日経平均株価は3日連続で上昇を続けているため、市場には楽観ムードが戻りつつあります。

NYダウも急上昇

またNYダウ工業株平均も大幅に反発しました。
24にちのNY市場では、前日から約2111ドル上昇し、20704ドルで取引を終えました。
これは過去最大の上げ幅であり、1933年以来の記録的な上昇率となりました。

24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比2112ドル98セント(11.4%)高の2万704ドル91セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大となった。米与野党が新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策で合意するとの観測が広がり、投資家の安心感が株の買いにつながった。

日本経済新聞

好転が見込まれる市場だが不安も?

コロナショック以降、日々続落続きだった市場にようやく希望の光が差し込んできたかに見えます。

ただ、水を指すようで申し訳ないのですが、私にはまだ一抹の不安が拭いきれません。
なぜなら、株価は明らかな上昇を見せていますが、企業業績の悪化や新型コロナウィルス騒動は未だ解決・改善されていないからです。

 

例えば、航空業界に着目してみましょう。

 

YSさんによると、各国のPMI指数(購買担当者指数)が下落しており、また航空業界セクターの急落もあるとのことです。

 

新型コロナウィルスの影響で、イギリスのフライビー航空破産してしまいました。
また新型コロナウイルスの拡大による利用客の減少を受けて、イギリスのブリティッシュ・エアウェイズは今月中旬以降、400便以上の欠航を決めるなど航空業界に影響が広がっています
https://www.bbc.com/japanese/51768834

 

また米国株投資家の間でも人気のあるボーイング【BA】もいまや倒産の危機に追い込まれているようです。
世界で2社しかない大型航旅客機製造会社の一角が破産すれば、どれほどの経済的・軍事的損失になるのかは計り知れません。

また、日本でも馴染みのあるデルタ航空の社債が格下げされ、ジャンク債扱い(投資不適格)となりました。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-25/Q7Q4CODWRGGB01

国際航空運送協会(IATA)は世界全体で航空会社の今年の収入が2520億ドル(約28兆円)失われる恐れがあると予想している。

今はカラ元気出してるだけ?

いかがですか?
航空業界ひとつとっただけでも、これほどの甚大な損害があるのです。
しかもこの悪影響は更に悪化する恐れがあり複数の大企業や関連会社がドミノ式に倒産するリスクも十分に伺えます。

今回は、日経平均やNYダウが大幅に上昇したわけですが、実はTOPIXなどの中小企業を含めた株価は大型株ほど値上がりしていません。

これはつまり、短期間にお金が一部の大企業にのみ集中したということであり、決して市場全体が改善化されたわけではないのです。
日経平均にスポットを当てて言えば、日銀の買い支えによる値上がり要素も強く、赤字などの経済的不安が拭い去られたわけではないのです。

喩えるなら「エナジードリンクで無理して元気に振る舞ってるけど、身体はボロボロのまま」というわけです。

実体経済が付いてきてない株価反発は中身のないものなので、上昇は一時的なものに終わる恐れがあります。

新聞やネットではここ数日の株価反発を見て底値脱却を唱える説も見られますが、日経平均やNYダウなどの表紙だけではなく、少しページをめくった内容の部分、経済状況の根本的な問題までしっかり見極めて投資したいですね。

まとめ

むねやんむねやん

私はブロガーさんやフォロワーさんが何もかも教えてくれるので楽チンですわ〜

はるやんはるやん

お前、自分でも調べる努力しろよな。

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トルコリラが急落したときも市場は過敏に反応しましたが、主要先進国の実体経済はそれほど悪くはありませんでした。
あのときと今回は状況が違うと考えて良いでしょう。




景気が冷え込まないように消費は促進したいところですが、それはそれとしていざというときに投入できるべき資金もコツコツ確保しておきたいですね。