トルコリラ騒動は一服するも安易な新興国投資は危険だと思う理由｜むねろぐ　～米国株式・配当再投資でまったりリッチ～

ごきげんいかがですか。
むねやんです。

今回はトルコリラ騒動にまつわる所感です。

トルコリラ・リスクオフは一服

先日、年始から下がりっぱなしのトルコリラが急落し、市場に緊張感が走りました。

出典：楽天証券

しかし、一時15円/トルコリラまで下がったものの、現在は18円/トルコリラまで反発し、現在は上りも下がりもせず小康状態を保っています。

エコノミストからは「トルコリラショックの危険性は収束した。」と語り、新興国資産の買戻しが起こりはじめているという声も聞こえます。

しかし、これらの意見を早々信じてよいものでしょうか？
私は少々懐疑的です。

確かにトルコリラ下落に端を発する世界同時不況の可能性はグッと小さくなりました。
しかし、まだまだ新興国経済への不安は払拭しきれていないのではないかと考えます。

下落したのはトルコリラだけではない。

8/10、トルコリラは約20％の急落（対ドル）をみせました。

この下落に伴い、翌週にはリスク回避のために投資家の資産を引き上げる動きが活発化し、世界中の株価指数が下落しました。
また新興国全般の通貨にも動揺が広がっており、アルゼンチンや南アフリカ、インドネシアなどが対ドルで大きく下落ました。

特にアルゼンチン・ペソは、米利上げを背景にした新興国からの資金引き揚げも相まって、8/30には一時40ペソ/ドルを割り込み、史上最安値を更新した。

出典：investing.com

同じ南米のメキシコやブラジル、チリなどの通貨も売られました。

一方で、安全通貨とされる円やドル、スイスフランが上昇する動きとなりました。

アルゼンチンは政策金利を60％に引き上げて国際通貨基金（IMF）の支援を受け入れました。
またインドネシアはルピア下落に対する市場介入を表明するなど様々な政策で対応しています。
ただそれは下落を止める一時的な措置に過ぎず、まだまだ新興国市場に対する懸念は続いているのではないかと推察します。

そもそもトルコへの不安が払拭されていない。

トルコと米国との間では、未だ緊張状態が続いています。

トランプ大統領にとっては中間選挙までのひとつのパフォーマンスなのかもしれませんが、それでもエルドアン大統領が対決姿勢を崩さずにいるお陰でまだまだ楽観ムードとはいきません。

そもそもトルコは経済成長こそ著しく伸びているものの（2017年のトルコのGDP成長率は7.4％）、経済収支は赤字続きで対外債務も年々増加しています。

加えてインフレ率は徐々に膨らんできており、2017年は11%超にもなりました。
インフレは進み、低金利政策を続けると大統領が公言しているわけですから、当然通貨は安くなります。

トルコリラの下落要因はまだまだ残っていそうです。

ヨーロッパ諸国への経済不安感染

またトルコには、スペインのBBVAやイタリアのウニクレディト、フランスのBNPパリバといった主要銀行が資産を預けています。

とはいえ貸付額は日米でそれぞれ約2兆円、欧州全体で約20兆円くらいと言われています。
貸付額はそれほど大きな額ではないのでいきなり「ギリシャショック」のときのような大きな経済不安が起こるとは考えにくいですが、それでもユーロ圏銀行の資産懸念ニュースはユーロ安を誘い込みやすいです。
そうすると、資産移動に伴ってドル高が起こり、相対的にトルコリラを始めとする新興国貨幣は安くなります。
すると新興国貨幣安によって欧米金融機関の懸念は更に高まりユーロ安が起こる、といった負のスパイラルが起こり得ます。

また最近、アメリカFRBは年内のさらなる利上げを示唆していますので、中長期的にはドル高になる可能性が高いと言われています。
ドルの利上げによる今後の新興国の債務負担にも注意が必要です。